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政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は２日、緊急事態宣言の延長に伴い、さらに徹底・強化すべき対策について、７項目の提言を公表した。病床・医療従事者の確保や入院・転院の調整機能強化など、医療の
分科会は、緊急事態宣言について「一定程度の感染者減少の効果があった」と評価したうえで、減少傾向を確実にするために、国や都道府県が取り組むべき対策をまとめた。
深刻化している病床逼迫への対策としては、地域ごとに「病院の機能に応じた役割分担が重要」と指摘。〈１〉重症患者の受け入れ強化〈２〉重点医療機関の整備〈３〉回復した患者を受け入れる病院の拡充――などの具体的な対策を挙げた。地域医師会などと連携し、自宅療養中の患者らへの巡回診療やオンライン診療の体制を整備することも求めた。
高齢者施設のクラスター（感染集団）が増加していることを受け、職員に対する定期的な検査や、感染者が出た際の専門支援チーム派遣の必要性も指摘した。
感染をさらに減らすため、不要不急の外出自粛など従来の対策の徹底に加え、大学や高校などに、卒業旅行や謝恩会などを控えるよう呼びかけることを求めた。
このほか、国に対し、自費検査で陽性と判定された人を医療機関につなぐ仕組み作りや、重症化を防ぐ治療法の周知を要望した。
また、宣言が解除される地域に対しても、歓楽街などの感染リスクが高い地域でのＰＣＲ検査実施など、感染が再拡大しないような対策の継続を求めた。
