【独自】江戸川区、大規模水害時の事前避難に1泊3000円の補助金支給へ

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 大規模水害時にほぼ全域で浸水被害が想定されている東京都江戸川区は、河川氾濫の恐れが高まった時に区外の宿泊施設へ自主避難する区民に対し、来年度以降、1泊3000円の補助金を支給する方針を固めた。移動手段の鉄道などが止まる前に避難を促すことで、逃げ遅れによる被害を軽減する狙いだ。

 東京23区の東部に位置する江東5区(墨田、江東、足立、葛飾、江戸川区)では、荒川と江戸川が同時氾濫した場合、住民の9割に相当する最大約250万人が水没地域に取り残される可能性がある。安全な避難場所を確保することは難しく、各区は周辺自治体へと逃げる「広域避難」を推奨しているほか、都などとともに首都高速道路の高架部分を一時避難場所とする「垂直避難」の検討を進めている。

 江戸川区の補助は、大型の台風が接近する3日前に、江東5区が共同で各区民に避難準備を呼びかける「広域避難情報」を発令した時点で対象となる。実際に被害が生じなくても、1人当たり3泊分(計9000円)まで補助を支給する。

 区は1月にホテル団体や旅行業大手の近畿日本ツーリストと協定を締結。今後、区外約6000施設について区のホームページなどに掲載し、避難先の情報として活用してもらう。約70万人の全区民が広域避難した場合の補助金総額は約63億円となるが、区の災害対策基金で充当する。

 区防災危機管理課の本多吉成・統括課長は「自宅にとどまったり、高い場所へ逃げたりしても身動きが取れず、二次被害を生む可能性もある。補助により、広域避難を自主的に行う機運を高めたい」と話している。

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