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政府は、警察官や海上保安官などが上空を飛ぶ「ドローン」を発見した際、携帯端末を用いて機体の情報を電波で受信し、その場で所有者や飛行許可の有無などを国に照会する新システムを導入する方針を固めた。活用が進むドローンの適正な飛行を確認するとともに、不審なドローンを早期に発見するのが狙い。２０２２年度にも運用を始める。
昨年６月に成立した改正航空法は、ドローンの所有者に住所や氏名、製造番号などを国土交通省に登録するよう義務づけた。２２年６月までに施行される。機体には、車のナンバープレートのように登録記号を表示する必要があるが、地上からの目視は難しい。そこで国交省が今後、登録記号などの情報を電波で発信する装置の取り付けも義務化する。
新たな仕組みでは、警察官や海上保安官、国の重要施設の管理者らが上空のドローンを発見した際、ドローンから発せられる電波を携帯端末で受信。端末に表示された登録記号を基に、所有者や飛行許可の有無などを国に照会する。機体の位置情報も電波で受信し、許可された飛行ルートと合っているかを確認する。
