【独自】不審ドローン発見したら即照会…警官ら、携帯端末で機体の電波受信
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政府は、警察官や海上保安官などが上空を飛ぶ「ドローン」を発見した際、携帯端末を用いて機体の情報を電波で受信し、その場で所有者や飛行許可の有無などを国に照会する新システムを導入する方針を固めた。活用が進むドローンの適正な飛行を確認するとともに、不審なドローンを早期に発見するのが狙い。２０２２年度にも運用を始める。
昨年６月に成立した改正航空法は、ドローンの所有者に住所や氏名、製造番号などを国土交通省に登録するよう義務づけた。２２年６月までに施行される。機体には、車のナンバープレートのように登録記号を表示する必要があるが、地上からの目視は難しい。そこで国交省が今後、登録記号などの情報を電波で発信する装置の取り付けも義務化する。
新たな仕組みでは、警察官や海上保安官、国の重要施設の管理者らが上空のドローンを発見した際、ドローンから発せられる電波を携帯端末で受信。端末に表示された登録記号を基に、所有者や飛行許可の有無などを国に照会する。機体の位置情報も電波で受信し、許可された飛行ルートと合っているかを確認する。
警察庁は、先月成立した２０年度の第３次補正予算に関連費を計上しており、今後、受信システムの開発を進める。携帯端末は、皇居や国会、首相官邸など国の重要施設のほか、空港や外国公館などの警備を担当する警察官などから、優先的に配備を進めていく。
導入の背景には、ドローンの急速な普及がある。航空法などの規制により、東京２３区などの住宅密集地や空港周辺、イベント会場上空などで飛ばすには国の許可や承認が必要だが、１７年度に計１万９７９５件だった許可・承認申請は、１９年度には計４万８３６４件へと倍増した。用途は農薬散布や資材運搬、設備点検など多岐にわたる。
一方で、無許可飛行が後を絶たず、テロなどへの悪用も懸念されている。国内では１５年４月、放射性物質を積んだドローンが首相官邸の屋上に侵入する事件が発生。関西空港では１９年１０～１１月、不審なドローンの目撃によって滑走路が閉鎖され、計１００便以上に遅れなどが生じた。
政府は今後、ドローンの使用者に機体の整備を義務づけたり、設計に不具合があればメーカーから国へ報告させたりするなどの安全性認証制度も創設し、空の安全を確保する。
