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児童虐待通告が初の10万人超え、DVも過去最多…外出自粛が一因か

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 警察庁は4日、昨年1年間の犯罪情勢統計(暫定値)を発表した。児童虐待の疑いがあるとして、全国の警察が児童相談所(児相)に通告した18歳未満の子どもは前年比8・9%増の10万6960人に上り、統計を取り始めた2004年以降、初めて10万人を超えた。DV(配偶者や恋人からの暴力)の相談や通報も、過去最多の8万2641件に上った。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅時間が延びたことが増加の一因となっている可能性がある。

 全国の警察は、児童虐待が疑われる事案を把握した際、対象となる子どもの安全や所在を確認した上で、児童虐待防止法に基づき、児相に通告している。

 昨年の通告の内訳は、子どもに暴言を吐いたり、子どもの面前で親が配偶者に暴力を振るったりする「心理的虐待」が7万8355人で最も多く、全体の73・3%を占めた。次いで、暴力などの「身体的虐待」が1万9452人。食事を与えないなどの「育児放棄(ネグレクト)」が8858人で、「性的虐待」は295人だった。

 摘発件数も過去最多だった前年(1972件)から159件増え、2131件に上った。このうち東京都大田区では昨年6月、当時3歳のかけはし稀華のあちゃんが室内に1週間以上放置されて死亡。母親の沙希被告(25)が7月に保護責任者遺棄致死容疑で逮捕され、その後、同罪などで起訴された。

 DVの相談や通報も過去最多となったが、昨年の増加率は前年比0・5%にとどまり、一昨年の6・1%より大幅に低かった。コロナ禍の外出自粛により、加害者が自宅に長時間いることで、被害者が外部に相談しづらかったケースも多かったとみられる。

 一方、昨年の刑法犯の認知件数は61万4303件で、前年より17・9%減少し、戦後最少を6年連続で更新した。ひったくりなどの「街頭犯罪」(19万9282件)が27・0%の大幅減で、空き巣などの「侵入犯罪」(5万5525件)も21・9%減少した。警察庁は、コロナ禍の外出自粛による影響とみている。

 甲南大法科大学院の渡辺修教授(刑事訴訟法)は「コロナ禍で警察や児相の活動も難しさを増し、家庭内の虐待や暴力の被害が見えづらくなっている恐れがある。オンラインで親子への面会を行うなどの工夫を行い、家庭へのきめ細やかな支援に取り組む必要がある」と指摘している。

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1819523 0 社会 2021/02/04 10:43:00 2021/02/04 12:49:15 2021/02/04 12:49:15

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