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各地の児童相談所（児相）で、勤務経験の浅い「児童福祉司」が増えている。政府が２０２１年度までに１７年度比で約２０００人を増員する計画を進めているためで、昨年４月時点で勤務年数「３年未満」の割合が初めて半数を超えた。厚生労働省は新年度、児童福祉司の研修を強化する事業に乗り出す。
■指導役が助言
昨年４月に新設された東京都江戸川区の児相では、４４人の児童福祉司のうち３年未満が８割を占める。１人が受け持つ案件は１００件前後。経験不足を補うため、中堅職員が指導役として新人職員を補佐する。
「児相の方とは会いたくありません」。経験が１年未満の２０歳代の男性児童福祉司は昨年秋、虐待の疑いのある母親から何度も面会を拒否された。警察から虐待通報があった案件で、早期の安否確認が必要だった。指導役の職員から「難しい事案ほど粘り強く向き合って」との助言を受け、男性は母親に何度も手紙を送り、自宅に通い続けて子供の安全を確認した。
男性は「私自身、未婚で子育ての経験もないため年上の保護者が耳を貸してくれないことも少なくない」とこぼす。区児相の担当者は「経験不足はチームで補うしかない」と話す。
関東地方のある児童相談所長は「３年未満の職員をフォローするため中堅職員に大きな負荷がかかっている。負担を軽減したいが代わりがおらず、新人が育つのを待つしかない」と明かす。
■虐待数最多
厚労省によると、児相が対応した児童虐待件数は１９年度、１９万３７８０件で過去最多を更新。１０年度（５万６３８４件）の３・４倍となった。一方、児相で働く児童福祉司は２０年４月時点で４２３４人で、１０年（２４７７人）の１・７倍にとどまる。
政府は、２１年度末までに１７年度比で児童福祉司を約２０００人増やして約５２００人とする計画を進める。各児相では、経験者だけでなく、新卒や他部署からの異動で増員に対応。これに伴い、１７年度に４０％だった勤務年数「３年未満」の割合が２０年度に５１％に上昇した。このうち「１年未満」は２３％を占めた。
１６年の児童福祉法改正で東京の特別区に児相設置が認められたことも、未経験者の増加に拍車をかけている。今年度は江戸川、世田谷、荒川の３区が児相を新設し、新年度は港、中野区が新設する予定だ。
