大阪、緊急事態解除の要請は１３日以降…関西３府県で調整
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大阪府で８日、新型コロナウイルスの直近１週間の新規感染者数が、７日連続で１日平均３００人以下となり、府が独自に定めた緊急事態宣言の解除を政府に要請する基準を満たした。府は９日に対策本部会議を開き、解除要請を行うかどうか検討するが、吉村洋文知事は要請する場合も京都、兵庫両府県と調整した上で、１３日以降とする考えを示した。
府の解除要請基準は、〈１〉「直近１週間の新規感染者の１日平均が３００人以下」〈２〉「重症病床使用率が６０％未満」のいずれかを７日連続で達成した場合。緊急事態宣言の延長期間に入った８日の新規感染者は１１９人で、直近１週間の１日平均は１８５人と基準を達成したが、重症病床使用率は６４・８％と基準に達していない。
吉村知事は８日、記者団に対し「感染の爆発的な拡大は抑えられている」としたが、解除要請については「医療の
一方、解除要請の時期については、１３日施行予定の改正新型インフルエンザ対策特別措置法で、新たに創設される「まん延防止等重点措置」の対象地域の指定を求める方針で、「１３日以前の要請はない」と表明。さらに「大阪単独での要請は考えていない」とし、京都、兵庫両府県と協議する考えを改めて示した。
解除要請の基準は３府県でそれぞれ異なる。７日時点では２日連続で感染者数などが条件を満たした京都府。１２日にも７日連続の基準を達成する可能性があるが、西脇隆俊知事は８日、記者団に「国を動かすには、３府県で足並みをそろえた方が効果的」と語った。
基準を満たしていない兵庫県の井戸敏三知事は、８日の記者会見で「今は解除を判断する時期ではない」と慎重な姿勢を示した。
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