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大阪、緊急事態解除の要請は13日以降…関西3府県で調整

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 大阪府で8日、新型コロナウイルスの直近1週間の新規感染者数が、7日連続で1日平均300人以下となり、府が独自に定めた緊急事態宣言の解除を政府に要請する基準を満たした。府は9日に対策本部会議を開き、解除要請を行うかどうか検討するが、吉村洋文知事は要請する場合も京都、兵庫両府県と調整した上で、13日以降とする考えを示した。

 府の解除要請基準は、〈1〉「直近1週間の新規感染者の1日平均が300人以下」〈2〉「重症病床使用率が60%未満」のいずれかを7日連続で達成した場合。緊急事態宣言の延長期間に入った8日の新規感染者は119人で、直近1週間の1日平均は185人と基準を達成したが、重症病床使用率は64・8%と基準に達していない。

 吉村知事は8日、記者団に対し「感染の爆発的な拡大は抑えられている」としたが、解除要請については「医療の逼迫ひっぱく状況も加味し、9日の対策本部会議で専門家の意見を聞いて判断したい」と述べた。

 一方、解除要請の時期については、13日施行予定の改正新型インフルエンザ対策特別措置法で、新たに創設される「まん延防止等重点措置」の対象地域の指定を求める方針で、「13日以前の要請はない」と表明。さらに「大阪単独での要請は考えていない」とし、京都、兵庫両府県と協議する考えを改めて示した。

 解除要請の基準は3府県でそれぞれ異なる。7日時点では2日連続で感染者数などが条件を満たした京都府。12日にも7日連続の基準を達成する可能性があるが、西脇隆俊知事は8日、記者団に「国を動かすには、3府県で足並みをそろえた方が効果的」と語った。

 基準を満たしていない兵庫県の井戸敏三知事は、8日の記者会見で「今は解除を判断する時期ではない」と慎重な姿勢を示した。

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1829389 0 社会 2021/02/09 09:49:00 2021/02/09 09:49:00 2021/02/09 09:49:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/02/20210209-OYT1I50025-T.jpg?type=thumbnail

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