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【独自】症状改善した重症患者、8都県が転院調整せず…病床逼迫の一因に

 新型コロナウイルスの感染拡大で病床が逼迫ひっぱくする中、今月5日時点で東京など8都県が症状の改善した重症病床の患者を中等症用の病院に転院させる調整を行っていないことが読売新聞の調査でわかった。国は、逼迫する重症病床の空きを確保するため、都道府県に転院調整を求めているが、一部の自治体で体制が整っていない現状が明らかになった。

 集中治療室(ICU)などの重症病床は、症状が改善して人工呼吸器が外れるなどした患者の転院先が見つからないことが逼迫の一因となっている。厚生労働省はすべての都道府県に対し、改善した患者の転院調整を求めている。感染症法で都道府県が患者の入院や移送を行うと規定されているためだ。

 読売新聞が1月29日~今月5日に47都道府県を対象に調査した結果、東京、千葉、岡山、鹿児島など8都県が「転院調整をしていない」と回答した。感染拡大地域の東京都は「新規感染者の入院調整などで手いっぱいだった」とし、千葉県は「命に関わる重症化した患者の転院を優先してきた」と回答した。

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