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調布の道路陥没、外環道工事との因果関係を認定…不動産価値減・健康被害も補償へ

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 東京都調布市の市道が陥没した問題で、東日本高速道路の有識者委員会(委員長=小泉淳早稲田大名誉教授)は12日、最終報告書を公表し、大深度地下利用法で認可された東京外郭環状道路(外環道)の工事が原因である可能性が高いとし、因果関係を認定した。東日本高速は、不動産価値の減少や健康被害についても補償対象とする方針を示した。

東京都調布市で陥没した市道(読売ヘリから、2020年10月18日)
東京都調布市で陥没した市道(読売ヘリから、2020年10月18日)

 同市では昨年10月18日、市道が長さ約5メートル、幅約3メートルにわたって陥没し、その後の調査で、周辺に3か所の空洞も見つかった。有識者委は昨年12月、東日本高速が現場の地下47メートル付近で実施する外環道のトンネル工事が「要因の一つである可能性が高い」とする中間報告を公表していた。

 最終報告書では、ボーリング調査などの結果、空洞が工事前に存在していた可能性は低いと認定。トンネルに沿って長さ約370メートルの範囲でのみ地盤の緩みが確認され、その範囲にある陥没や空洞がトンネルに向かって発生していたことなどから、「工事が要因である可能性が高い」とした。

 陥没や空洞発生の仕組みも推定。工事は特殊な掘削機で掘り進めるシールド工法で鹿島などの共同企業体が実施したが、地盤が強固なため、掘削機がたびたび停止。始動させるために薬剤を注入した際、土が掘削機内に流入して地盤が緩み、さらに薬剤が過度に浸透して緩みが拡大した。現場より上の地盤が、振動を伝えやすい特殊な構造だったことも影響した。

 東日本高速は年度内に再発防止策をまとめ、その後、工事を再開させる方針。2年かけて地盤の緩みも補修する。東日本高速は「住民の不安を解消するため、被害補償や補修を適切に行っていく」とした。

リニアに影響か

 大深度工事はリニア中央新幹線の一部区間でも認可されており、赤羽国土交通相は12日の閣議後記者会見で「有識者委の検討結果を踏まえて進められると承知している。スケジュールありきで工事を進めることはない」と述べた。

 リニア工事は、JR東海が2021年度以降、JR品川駅付近から東京都町田市までの33キロと、愛知県内の17キロの2区間で大深度工事を計画。最終報告を受け、JR東海は「ルート上の住民に安全性について丁寧に説明した上で、周囲に影響がないことを確認しながら工事を進める」とした。

◆大深度地下利用法=都市部の地下深くを活用するため、2001年に施行された。東京、大阪、名古屋圏が対象。地下40メートルより下を「大深度」と定義し、国交相や知事が認可する。認可されれば、土地所有者の同意は不要となる。

大深度工事の安全対策急務

 有識者委は4か月にわたる調査を踏まえ、陥没と外環道工事の因果関係を認定した。今後、大深度工事の安全確保へ向けた取り組みを急ぐ必要がある。

 一般に、地盤は地下深くになるほど圧力で固くなり、大深度工事が地表に影響を与える可能性は低いとされる。国も2015年の衆院国土交通委員会で、外環道について「適切な工事であれば、地上への影響は生じない」と答弁した。

 しかし、複数の専門家が「地表に影響が出ないとする明確な根拠は存在しない」と指摘する。最終報告も踏まえると、地盤沈下などが起こる可能性を想定する必要があるのではないか。

 日本のシールド工法の技術は世界屈指とされるが、過去には陥没や空洞が発生し、近畿地方整備局が、独自に施工管理などの指針を作成したこともある。国には大深度工事の「安全神話」を封印し、安全対策の議論を進めることが求められる。(柳沼晃太朗)

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1839167 0 社会 2021/02/13 00:14:00 2021/02/13 00:14:00 2021/02/13 00:14:00 陥没した市道。東京都調布市で。本社ヘリから。2020年10月18日撮影。同年12月19日朝刊「陥没「外環道工事が要因」 東日本高速 住民に補償 表明」掲載。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/02/20210212-OYT1I50061-T.jpg?type=thumbnail

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