教員・保育士の採用時、性犯罪歴の照会を…制度創設へ自民行革本部が議論

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 自民党行政改革推進本部(本部長・棚橋泰文元科学技術相)は、学校での子供の性犯罪被害を防ぐため、教員や保育士の採用時に採用候補者の性犯罪歴を照会する制度創設に向けた議論を始めた。5月上旬をめどに、提言を取りまとめる。

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 複数の省庁にまたがる検討が必要なため、行革本部は16日に「縦割り打破」に関する検討部会を設置し、個人情報保護や職業選択の自由などとの整合性も踏まえた課題の整理に着手した。教員らの採用時に犯罪歴リストへの照会が必要とされている英国の事例も参考にする。

 文部科学省によると2019年度、児童・生徒らへのわいせつ行為やセクハラで懲戒免職などの処分を受けた公立小中高校などの教員は273人だった。18年度に次いで過去2番目に多かった。

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