【独自】再生エネ発電、住民合意前提に「促進区域」…「太陽光」トラブル多発で新制度
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太陽光などの再生可能エネルギー発電施設を巡り、景観問題などから住民の反発が相次ぐ現状を受け、環境省は、住民合意を得ながら施設を呼び込む「促進区域」を自治体が設定する新制度を導入する。太陽光発電施設を巡っては全国で１００以上の自治体が設置を規制する条例を制定。同省は地球温暖化対策推進法の改正案を通常国会に提出予定で、早ければ２０２２年度にも新制度をスタートさせたい考えだ。
再エネを巡っては１２年、国が定めた価格で電力会社が電気を買い取る「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」がスタート。各地で太陽光発電施設などの建設が進む一方で、森林伐採に伴う景観破壊や土砂崩れといった防災上の問題が浮き彫りとなり、住民トラブルが多発している。
新制度では、まず市区町村に対し、再エネ発電施設の「促進区域」の設定に努めるよう義務づける。市区町村はその場所で事業を進める事業者に対し、▽景観や騒音の防止▽地元の雇用促進▽災害時の電力供給――など、地元への「配慮事項」を設定できる。
事業者は、配慮事項を踏まえて事業計画を作り、地元住民と県や市区町村、国などでつくる協議会で内容を検討してもらう。協議会で合意が得られた計画に限って正式に申請できるようにするため、トラブルの減少が期待される。
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