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コロナ交付金で市議・市幹部にタブレット70台購入へ…「必要あるのか」と声も

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 埼玉県上尾市は市議会(定数30)のオンライン化を進めるため、市議に1人1台のタブレット端末を貸与する。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、リモート会議を行うほか、資料のペーパーレス化を進める狙いで、新年度当初予算案に2475万円を計上した。

 タブレットは、市議全員のほか、議会事務局や市幹部らが使うため、計70台購入する。執行部が市議に、議案について説明する際などに使うといい、12月定例会からの導入を想定している。予算には、端末の費用のほか、通信費、議会棟へのWi―Fi(ワイファイ)の整備費などが含まれる。

 財源は、コロナの感染防止や雇用維持などを目的とした国の地方創生臨時交付金を活用し、市の持ち出しはない。市財政課の担当者は「『新しい日常』という交付金の趣旨には反しない」と説明し、翌年度以降の通信費は市が負担するという。

 県内のある首長は「多くの議員が既に持っている端末を、わざわざ買い与える必要があるのか。私なら2000万円あれば、困っている市民の救済に充てたいが」と首をかしげる。

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