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変異ウイルスに16都府県173人感染、厚労省「蔓延状態ではない」

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 英国や南アフリカなどで流行する変異した新型コロナウイルスの感染者が各地で確認され始めている。新たに開発された簡易検査法で早期に検知できるようになったのが一因で、厚生労働省は「蔓延まんえんしている状態ではない」との見方を示す。ただ、感染力が強いとされる変異ウイルスが広がれば、今の対策だけでは抑え込めなくなる恐れがあり、政府は検査範囲を広げるなど対策強化を急いでいる。

 国内の変異ウイルス感染者は昨年12月25日に初めて確認されて以降、21日時点で計173人に上る。このうち海外滞在歴がない人は115人で、居住地は東京、埼玉、新潟、京都、鹿児島など16都府県に及ぶ。

 38人の感染が判明している埼玉県では1月下旬以降、職場や児童関連施設などでクラスター(感染集団)の発生が確認された。端緒は同25日から県衛生研究所が始めた簡易検査だった。

 変異ウイルスは、国立感染症研究所が無作為に抽出した国内感染者の検体を遺伝子解析して発見してきた。しかし、検査できるのは全体の5%程度にとどまり、結果判明まで数週間かかっていた。

 感染研は今年に入り、都道府県などの地方衛生研究所(地衛研)のPCR検査でも変異ウイルスの疑い例を見つけられる簡易検査法を開発。これにより各地の地衛研で早期に変異ウイルス疑いの感染者を捕捉することが可能となった。埼玉県のクラスターも早期に確認できており、県担当者は「関係者は追跡できている。これ以上、感染の規模が広がらないようにしたい」と話す。

 

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1858806 0 社会 2021/02/22 05:00:00 2021/02/22 07:27:42 2021/02/22 07:27:42 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/02/20210222-OYT1I50001-T.jpg?type=thumbnail

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