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時短応じない店に特措法45条に基づく協力要請…都と神奈川県、文書で

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 東京都は26日、午後8時までの営業時間短縮要請に応じていない飲食店34店舗に対し、改正新型インフルエンザ対策特別措置法の45条に基づく協力を文書で要請したと発表した。

都庁
都庁

 都によると、これまでの時短要請は特措法24条に基づき行ってきた。45条は緊急事態宣言下で適用でき、要請に応じない場合は店名公表や知事による時短営業の命令も可能となる。改正特措法施行後、都が45条に基づく要請を出したのは初めて。

 神奈川県も26日、横浜市と鎌倉市の大規模駅周辺の飲食店計41店と飲食を提供するカラオケ店1店に、特措法45条に基づく協力要請を文書で出した。

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1871613 0 社会 2021/02/26 22:30:00 2021/02/26 22:36:46 2021/02/26 22:36:46 都庁。東京都内で。2021年1月10日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/02/20210226-OYT1I50088-T.jpg?type=thumbnail

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