読売新聞オンライン

メニュー

ニュース

動画

写真

スポーツ

コラム・連載・解説

発言小町

漫画

教育・受験・就活

調査研究

紙面ビューアー

その他

サービス

読売新聞のメディア

購読のお申し込み

読売新聞オンラインについて

公式SNSアカウント

協力金1日6万円でも「従業員の生活守れない」、夜も営業する飲食店…改正特措法2週間

スクラップは会員限定です

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 営業時間短縮に応じない飲食店に罰則を科す改正新型インフルエンザ対策特別措置法が施行されてから、27日で2週間がたった。東京都は同法に基づき午後8時の閉店を要請し、協力した店には1日6万円が支給されるが、それだけでは赤字をカバーできないとして、営業を続ける店もある。

午後8時以降も営業を続ける飲食店(27日午後8時4分、東京都台東区で、沼田光太郎撮影)=画像の一部を修整しています
午後8時以降も営業を続ける飲食店(27日午後8時4分、東京都台東区で、沼田光太郎撮影)=画像の一部を修整しています

 JR上野駅(東京都台東区)近くの商店街にあるもつ焼き屋はこの日、午後8時を過ぎても多くの客でにぎわっていた。路上にテーブル席が並べられ、若者らがジョッキを傾ける。エリアマネジャーの男性(35)は「従業員の生活を守るためには、営業を続けるしかない」と言い切る。

 店の家賃は月約180万円。従業員は近くにある系列2店舗と合わせて約30人おり、人件費は月700万円を超える。都の協力金では家賃分にしかならず、系列2店舗は休業させたが、1店舗のみ午後11時半まで店を開けている。

 改正特措法では、緊急事態宣言の対象区域で、都道府県が事業者に休業や時短営業を命令し、応じない場合は30万円以下の過料を科すことができる。都によると、時短要請に応じない店は今月25日までに確認した3万3405店のうち、1158店(3%)あった。都は26日、「感染の蔓延まんえんにつながる懸念がある」として34店に文書で協力を要請。男性の店にも届いた。

 男性は「店側の事情も聞いてほしい」と話すが、都の担当者は「要請を無視し続ければ、命令も検討する」としている。

 一方、自治体の協力金を生かし、医療従事者に無料の弁当の差し入れを始めた飲食店もある。

 神奈川県海老名市の洋食店「サムタイム」は昨年2月の開店後、赤字が続いて従業員を雇う余裕がなくなり、1月中旬、同県の時短要請を踏まえて休業。社会貢献のためにオーナーの山下法章さん(49)が始めたのが、医療従事者への弁当の無料配布。日曜日を除いて毎日、約30人分を作り、市内の病院に届けている。

 協力金約160万円を充てる予定で、家賃や赤字分を埋めれば手元にはほとんど残らないが、山下さんは「医療従事者には、食事の間だけでも、息抜きをしてほしい」と語った。

無断転載・複製を禁じます
スクラップは会員限定です

使い方
1873279 0 社会 2021/02/27 22:42:00 2021/02/28 03:25:39 2021/02/28 03:25:39 午後8時以降も営業を続ける飲食店(27日午後8時4分、東京都台東区で)=沼田光太郎撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/02/20210228-OYT1I50020-T.jpg?type=thumbnail

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)