リニア談合、大成と鹿島にそれぞれ罰金2億5000万円…東京地裁判決

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 リニア中央新幹線の建設工事を巡る大手ゼネコン4社の談合事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)に問われた法人としての大成建設と鹿島建設に対し、東京地裁(楡井にれい英夫裁判長)は1日、それぞれ罰金2億5000万円(いずれも求刑・罰金3億円)の判決を言い渡した。

 ともに同法違反で起訴された大成の元常務執行役員で現顧問・大川孝(70)と鹿島の元専任部長・大沢一郎(63)の両被告については、それぞれ懲役1年6月、執行猶予3年(いずれも求刑・懲役2年)とした。

 事件では、談合を自主申告した清水建設と大林組も2018年に罰金の有罪判決を受け、確定している。

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