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ゴーン被告の身柄引き渡し、厳しい見通し…レバノンの司法判断次第

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 テイラー容疑者親子を含め、関係者が次々と身柄を拘束されたり、訴追されたりする中、レバノンに逃亡したゴーン被告自身の身柄引き渡しは、依然として見通しが立っていない。

カルロス・ゴーン被告
カルロス・ゴーン被告

 東京地検が入管難民法違反(不法出国)容疑でゴーン被告の逮捕状を取得した昨年1月以降、日本政府は国際刑事警察機構(ICPO)を通じてゴーン被告を国際手配し、レバノンに身柄の引き渡しを求めている。だが、レバノンと日本との間に犯罪人引き渡し条約はなく、執行するかはレバノンの司法判断に委ねられる。レバノンには自国民の外国への引き渡しを禁じる国内法もあり、見通しは厳しいとの見方が強い。

 昨年12月、読売新聞の取材に文書で回答したゴーン被告は「レバノンへの帰還は、自分自身の再生だ」とし、逃亡の正当性をアピールしていた。

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1879748 0 社会 2021/03/02 12:35:00 2021/03/02 12:35:00 2021/03/02 12:35:00 三菱自動車との資本・業務提携を発表した日産自動車のカルロス・ゴーン社長。横浜市で。2016年5月13日撮影。2018年2月17日朝刊インデックス掲載。  https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/03/20210302-OYT1I50044-T.jpg?type=thumbnail

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