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わいせつ教員が私学を自主退職、文科相「公立に回ってくる可能性ある」

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 私立学校の教員の一部がわいせつ事案の調査中に自主退職している問題で、萩生田文部科学相は2日の閣議後記者会見で「(私学が)学校の評判のために安易に対応すると、退職した教員が公立学校に回ってくる可能性が十分にある」と述べ、処分前の自主退職に懸念を示した。

 教員が不祥事を起こした場合、公立は地方公務員法に基づく懲戒処分が行われるが、私学の場合は学校法人が就業規則に基づき、処分を決める。民法の規定では退職届を出してから原則2週間が経過した時点で退職の効力が生じ、私学の場合は退職が認められる。

 読売新聞の取材では、わいせつ事案で警察からの捜査を受けている私学の教員が、処分前に自主退職する事例が複数判明した。懲戒解雇・免職となって教員免許が失効すると、氏名が官報に掲載されるが、自主退職では掲載されず、文科省が各教委などに配布している検索ツールでも検索の対象外になる。

 萩生田文科相はこの日、「これだけ社会問題になっている。きちんと対応してほしい」と述べ、私学に対しても適切な対応を求めていく考えを強調した。

 一方、自民、公明両党が、わいせつ教員問題で議員立法に向けて検討を始めたことについて、「議論を深めてもらうことは極めて大事だ」と述べた。

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1881140 0 社会 2021/03/02 20:21:00 2021/03/02 20:21:00 2021/03/02 20:21:00

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