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もしも7日で緊急事態宣言解除なら…7月第1週、新規感染者1000人超えの恐れ

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 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が延長されずに7日で終了した場合、東京都の新規感染者は東京五輪開幕前の7月第1週に再び1000人を超える恐れがあるとする予測を仲田泰祐・東京大准教授(経済学)らが2日に公表した。

 仲田准教授らは2月末までのデータをもとに、ワクチン普及などを考慮して感染状況を予測した。都内の1日平均の感染者が250人を切った状態で7日で宣言を解除し、飲食店の営業短縮要請などをやめた場合、7月第1週に1000人を超えると試算=《1》=。年度末や年度初めに「気の緩み」で会食や行事などが増えると、4月の第4週には1000人を超え、宣言の再発令で経済損失は大幅に増大するという=《2》=。

 ただ、7日で解除しても、時短要請などを約2か月かけて段階的に緩和すれば感染拡大のスピードは緩やかとなり、7月の約700人をピークに収束に向かうとみられる。

 一方、宣言期間を延長し、4月第1週に100人以下まで減らして解除した場合は、7月のピーク時でも200人台に抑えられると推定=《3》=。ただ、7日で解除した《1》のケースよりも経済損失は約3100億円増えるという。

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1884367 0 社会 2021/03/03 20:15:00 2021/03/04 01:40:12 2021/03/04 01:40:12

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