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警察庁が昨年１年間に確認したサイバー攻撃とみられる不審なインターネット接続が、過去最多の１日平均６５０６件（前年比５５％増）に上ったことがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大でネットを利用する人が増えた影響もあるとみられる。家電などの「ＩｏＴ機器」への不審接続も目立っており、同庁が注意を呼びかけている。
警察庁によると、２０１５年の不審なインターネット接続は１日平均７２９件で、この５年間で約９倍に増えた。昨年の不審接続の発信元はロシアが２２％、オランダが１７％、米国が１６％、中国が１１％だったが、大半は攻撃の中継地点だったとみられている。
全体の７割超（４９３１件）は、スマートフォンで遠隔操作できる掃除機やスピーカーなどの家電や、工場の機械など、ネットにつながるＩｏＴ機器が標的になっていた。機器が乗っ取られ、サイバー攻撃の「踏み台」にされるケースがあるという。
コロナ禍で導入が進んだテレワークのシステムも標的となり、１日平均４５件の不審接続が確認された。
一方、警視庁や大阪、福岡など１０都府県警には昨年４～１２月、データを人質にとって身代金などを要求する「ランサムウェア」に関する被害相談が２３件あった。ゲームソフト大手「カプコン」が同１１月に最大約３５万件の顧客らの情報が流出した恐れがあると公表するなど、被害が広がった。
警察庁は「メールの添付ファイルを不用意に開かないなどの対策を徹底する必要がある」としている。
