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警察庁が昨年1年間に確認したサイバー攻撃とみられる不審なインターネット接続が、過去最多の1日平均6506件(前年比55%増)に上ったことがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大でネットを利用する人が増えた影響もあるとみられる。家電などの「IoT機器」への不審接続も目立っており、同庁が注意を呼びかけている。

警察庁によると、2015年の不審なインターネット接続は1日平均729件で、この5年間で約9倍に増えた。昨年の不審接続の発信元はロシアが22%、オランダが17%、米国が16%、中国が11%だったが、大半は攻撃の中継地点だったとみられている。
全体の7割超(4931件)は、スマートフォンで遠隔操作できる掃除機やスピーカーなどの家電や、工場の機械など、ネットにつながるIoT機器が標的になっていた。機器が乗っ取られ、サイバー攻撃の「踏み台」にされるケースがあるという。
コロナ禍で導入が進んだテレワークのシステムも標的となり、1日平均45件の不審接続が確認された。
一方、警視庁や大阪、福岡など10都府県警には昨年4~12月、データを人質にとって身代金などを要求する「ランサムウェア」に関する被害相談が23件あった。ゲームソフト大手「カプコン」が同11月に最大約35万件の顧客らの情報が流出した恐れがあると公表するなど、被害が広がった。
警察庁は「メールの添付ファイルを不用意に開かないなどの対策を徹底する必要がある」としている。