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【独自】米大統領選のデマ発信サイトに大手企業の広告…銀行や車など10社

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 昨年の米大統領選を巡り、「不正があった」とする投稿が日本のSNS上で拡散した問題で、多くのデマの発信源となったサイトに大手企業の広告が表示されていたことが、読売新聞の取材でわかった。企業側が掲載先を指定せず、多数のサイトに自動的に配信される仕組みのデジタル広告で、各企業は「把握していなかった。不適切だった」と説明。広告会社を通じて表示停止の措置を取った。

 このサイトはネット上で根拠不明の情報を収集し、目をひくタイトルを付ける「まとめサイト」の一つ。ツイッターで10万人を超えるフォロワー(登録者)がおり、影響力がある。

 大統領選では「不正集計の犯人が特定された」「バイデン氏が不正投票組織を設立」などの誤情報を多数掲載。新型コロナウイルスを巡っても、感染者の4割が外国籍と誤認させる内容で「病院が外国籍に占領される」というデマも拡散させている。

 閲覧数が伸びれば伸びるほどサイト側の広告収入は増え、運営者の男性(60)は今年1月、読売新聞の取材に対し、運営目的を「広告収入だ」と説明している。

 読売新聞が2月、サイトに表示された多数の広告を調べたところ、銀行、自動車、家電、飲料の各メーカー、電力や鉄道会社、全国展開する学習塾運営会社など少なくとも大手10社が含まれていた。

 こうした広告は「運用型」と呼ばれ、企業側が見てほしい人の年齢層や関心などを広告会社に指定。グーグルやヤフーなどのネット配信会社を通じ、様々なサイトの閲覧者の検索履歴などに応じて自動的に表示先がマッチングされる。一つの広告の掲載候補が数万サイトに上ることもある。

 全て把握するのは難しく、一部の広告会社は、あらかじめ対象から外す不適切サイトの「排除リスト」を作成し、今回問題になったまとめサイトも入れているという。大手10社の委託先が、こうした措置を講じていなかった可能性がある。

 10社のうち8社は読売新聞の指摘後、表示を停止。飲料メーカーは「ブランドイメージの低下につながりかねない」とし、学習塾運営会社は「正しい知識を伝える責任がある企業として不適切」と説明した。残りの2社も「個別の対応は非公開だが、不適切なサイトには掲載しないよう努める」とした。

 だが、時期や閲覧者によっては、他の大手企業も意図せずに自社広告が掲載されている可能性がある。

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1891707 0 社会 2021/03/07 05:00:00 2021/03/07 06:40:48 2021/03/07 06:40:48 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/03/20210307-OYT1I50012-T.jpg?type=thumbnail

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