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「在宅勤務に」「出社なら新幹線で」…アクセスいい人気の最も移住したい地方都市

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 地方移住を支援するNPO法人「ふるさと回帰支援センター」(東京都)が発表した2020年の移住先希望地アンケートで、静岡県が窓口相談者の選んだランキングで初のトップとなった。新型コロナウイルスの影響で、首都圏との近距離移動ニーズが高まったことに加え、県と市町の連携でオンライン相談の体制を早々と充実させたことが背景にあるとみられる。

 センターは、相談者やセミナー参加者を対象としたアンケートで「最も移住したい都道府県」を質問し、09年からランキングを発表している。20年の調査では、1月7日~12月26日に7606件の回答を得た。今回は新型コロナの感染拡大でオンラインのセミナーが増えたため、より具体的に移住を検討している窓口相談者とセミナー参加者を分けてランキングにした。

 窓口相談者では静岡に続いて、2位が山梨県、3位が長野県となった。セミナー参加者も合わせた17~19年は長野県が3年連続で1位だった。感染拡大で在宅勤務が浸透し、出社が必要な場合に新幹線などで通勤しやすい静岡の人気が高まったとみられる。県内市町が昨年6月から、他の都道府県に先んじて出張相談会をオンラインに切り替えたこともあり、多くの相談者と接触できた。

 センターの担当者は「新型コロナで『引っ越し感覚』で地方移住を考える人が増えた。静岡のアクセスのよさや仕事が見つけられる地方都市があることが相談者に魅力的に映ったのではないか」と分析した。

 一方で、セミナー参加者のランキングでは、1位を和歌山県が獲得した。広島県、佐賀県と続き、静岡県は4位と、こちらでも人気を得た。

 県内への移住相談は実際、増えている。県によると、19年度に県や市町に寄せられた相談件数は1万85件と過去最多だった。さらに、20年度上半期(4~9月の速報値)の相談件数は5015件で、4899件だった19年度同期よりも増加した。

 ただし、成果としてはまだ表れてはいない。20年度上半期(4~9月の速報値)の移住者は540人で、19年度同期の623人よりも減少した。県の担当者は「新型コロナの影響もあり、移住への関心は高まっているとみられる。移住するならば実際に静岡県に足を運んでからにしたいと思う人が多く、緊急事態宣言などによる外出自粛で来県が難しいことが障壁になっているのではないか」と指摘した。

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1902104 0 社会 2021/03/11 07:05:00 2021/03/11 07:05:00 2021/03/11 07:05:00

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