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【独自】時短営業応じない飲食店、都が命令へ…早ければ18日にも

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 東京都は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が発令されている都内で営業時間短縮の要請に応じていない複数の飲食店に対し、時短営業を命令する調整に入った。すでに対象店舗に事前通知の文書を出しており、到着後の営業実態を最終確認した上で、早ければ18日にも命令に踏み切る。

 時短営業などの要請に応じない店舗への命令は、2月に施行の改正新型インフルエンザ対策特別措置法で可能になった。緊急事態宣言下の措置を規定した45条に盛り込まれている。命令に従わなければ、過料を科すこともできる。内閣官房によると、これまで命令を出した自治体はなく、都が全国初になるとみられる。

 都は1月7日の緊急事態宣言の発令を受け、まず特措法24条による午後8時までの時短営業を都内の飲食店やカラオケ店に要請した。これに応じない計113店舗に2月下旬~3月上旬、45条に基づく要請を文書で実施。その後も応じない店には3月5日以降、弁明の機会を設けると通知した。

 都関係者などによると、命令は、弁明の結果、午後8時以降も営業を続ける正当な理由がないと判断した大手飲食チェーンの店舗を含む複数の店に出す方向だ。

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1915198 0 社会 2021/03/17 05:00:00 2021/03/17 05:03:49 2021/03/17 05:03:49

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