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同性婚を認めないのは「差別にあたり違憲」、初の司法判断…国の賠償請求は認めず

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 同性婚を認めないのは憲法違反だとして、北海道内の同性カップル3組が、国に1人当たり100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、札幌地裁であった。武部知子裁判長は「同性婚を認めない民法と戸籍法の規定は差別にあたり、憲法14条に違反する」と違憲判断を示した。ただし「国が憲法違反を認識するのは容易ではなかった」として、賠償請求は棄却した。原告側は控訴する方針。

札幌地裁
札幌地裁

 同性婚を巡る訴訟は東京、名古屋、大阪、福岡の4地裁でも進んでおり、司法判断は今回が初めて。同性婚を認めていない民法や戸籍法が憲法違反かどうかが最大の争点だった。

 原告側は「婚姻の自由」を定めた憲法24条に違反すると主張していたが、判決は「24条は異性婚について定めたもの」として退けた。

 その上で「現在は、同性愛が精神疾患ではないとの知見が確立された。性的指向は人の意思で選択・変更できない」と指摘。配偶者の相続権や子供に対する共同親権など、異性間の婚姻であれば得ることができる法的効果について、「同性愛者がその一部ですら享受できないのは、合理的根拠を欠き、差別に当たる」と指摘し、「法の下の平等」を定めた憲法14条に違反すると結論付けた。

 一方で、「国民意識の多数が同性婚などに肯定的になったのは、比較的近時のこと」などとして、国の賠償責任は認めなかった。

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1918190 0 社会 2021/03/18 00:54:00 2021/03/18 00:54:00 2021/03/18 00:54:00 札幌地方裁判所、札幌高等裁判所。札幌市中央区で。2020年11月18日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/03/20210317-OYT1I50107-T.jpg?type=thumbnail

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