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「アクセス権を与えたのは甘い」、安保リスク指摘の声も…「LINE」情報管理

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 無料通信アプリ「LINE」のメッセージや利用者情報が、1年半にわたって中国企業から閲覧可能だったことが明らかになった。国内利用者は8600万人にものぼるうえ、国や自治体の情報発信にも使われており、専門家からは情報流出や安全保障上のリスクを指摘する声が上がった。

 LINEは、2011年の東日本大震災で安否確認が困難だったことなどを機に開発され、同年にサービスが始まった。8600万人の国内利用者に加え、アジアを中心に約1億人が使用。キャッシュレス決済なども展開し、ITサービスの基盤を提供する「プラットフォーマー」でもある。今月1日、ヤフー運営会社のZホールディングスと経営統合した。

 膨大な個人情報を持つ企業で発覚した今回の問題について、情報セキュリティーに詳しい慶応大の土屋大洋もとひろ教授(安全保障)は「目が届きにくい外国の企業に、重要な情報へのアクセス権を与えたのは甘いとしか言いようがない。政府関係者や家族らのプライベート情報が含まれる可能性があり、重大な情報漏えいが起こる恐れもある」と指摘する。

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