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「同性婚」パートナーが不貞行為、賠償命令確定…「法的保護の対象」最高裁で確定

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 同性パートナーの不貞行為を巡り、法律婚の夫婦のケースなどと同様に損害賠償請求が可能かどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(草野耕一裁判長)は17日付の決定で不貞行為をした被告側の上告を棄却した。被告に110万円の賠償を命じた1審・宇都宮地裁真岡支部と2審・東京高裁の判決が確定した。

 2審判決は、女性同士のカップルだった原告と被告を「男女の結婚に準ずる関係」とした上で、異性間の内縁関係と同様に法的保護の対象になると認定。こうした判断が最高裁で確定したのは初とみられる。

 1、2審判決によると、原告と被告は2014年、米国で婚姻登録証明書を取得。翌年には国内で結婚式を挙げたが、被告が別の人物とも交際を始めたため、17年に関係を解消した。

 1審は「結婚は両性の合意のみに基づく」とした憲法24条について「同性婚を否定する趣旨ではない」と判断したが、2審は同条に言及しなかった。被告側は「同性カップルに法的保護を与えると、同性婚を認めていない現行制度に基づく婚姻秩序を混乱させる」などとして上告していた。

 現行制度を巡っては、札幌地裁が17日、同性カップルには、婚姻によって得られる法的効果が一切生じない点が、「法の下の平等」を定めた憲法14条に違反するとの判断を示した。

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1923758 0 社会 2021/03/19 21:04:00 2021/03/19 21:04:00 2021/03/19 21:04:00

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