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「桜」前夜祭、安倍氏元公設秘書「不起訴不当」…15年分の収支不記載

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 安倍晋三前首相側が主催した「桜を見る会」前夜祭を巡る政治資金規正法違反事件で、東京第5検察審査会は19日、同法違反(不記載)で略式命令を受けた安倍氏の元公設第1秘書について、告発容疑の一部を不起訴(嫌疑不十分)とした東京地検特捜部の判断に対し、「不起訴不当」と議決したと発表した。

 特捜部は昨年12月、政治団体「安倍晋三後援会」の代表などを務めた元秘書が2016~19年分の政治資金収支報告書に前夜祭に関する収支計約3022万円を記載しなかったと認定。元秘書は略式起訴され、罰金100万円の略式命令が確定した。

 一方、15年分も不記載の公訴時効(5年)を迎えておらず、元秘書はこの部分の不記載も認めていたが、特捜部は収支報告書の原本の保存期間(3年)が過ぎ、山口県選挙管理委員会が廃棄していたことから、不起訴とした。

 これに対し、3月3日付の議決は、原本が廃棄されていても、同選管が開示していた写しで事実認定できると指摘。「市民感覚では、15年分の不起訴は納得できない」とした上で、「不記載罪の公訴時効が完成するまで原本を廃棄しないよう、法律や運用を改める必要がある」とも言及した。

 事件を巡っては、安倍氏も同法違反(不記載)で不起訴(嫌疑不十分)となり、市民団体などが検察審査会に審査を申し立てている。

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1923945 0 社会 2021/03/19 22:08:00 2021/03/19 22:08:00 2021/03/19 22:08:00

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