「40年来の公明支持者」装った共産党地区幹部、盲点はファクスの「発信元」

 大阪府と大阪市の広域行政の権限を一元化する条例案を巡り、共産党阪南地区委員会(大阪府岸和田市)は21日、矢野忠重副委員長が、公明党支持者を装い、大阪市議会の複数の公明党議員に、条例案に反対するよう求める文書をファクスしていたと明らかにした。同委員会は矢野氏を副委員長職から解任し、公明市議団に謝罪文を送った。

 同委員会によると、矢野氏は16日、委員会事務所から「(条例案に)賛成したら公明党に今後一切投票しません。40年来の支持者より」と手書きした文書を議員十数人にファクスした。

 ファクスには発信元が「共産党阪南地区委員会」と記載され、受信した議員の一人がツイッターに投稿。委員会が調査したところ、矢野氏が「同じ反対でも、支持者からの方が効果があると思った」と送信したことを認めた。

 条例案は、大阪維新の会と公明の賛成で府議会、大阪市議会とも可決する見通し。公明の西崎照明・市議団幹事長は取材に、「様々な立場の意見を聞きたいと考えているが、なりすましは許されない」と話した。

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