「第４波」警戒、小池都知事が呼び掛け「リバウンド防止期間に入った」
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新型コロナウイルス対策として首都圏の１都３県に２か月半にわたり出されていた緊急事態宣言の期間が２１日で終了した。１月の宣言再発令直後の週末と比べると、最後の土曜日となった２０日の人出は大幅に増えており、東京都や専門家は改めて「気の緩み」を起こさないよう対策の徹底を呼びかけた。
「リバウンド（再拡大）防止期間に入ったという認識で、第４波に入らないようご協力をお願いします」。２１日夕、東京都の小池百合子知事は報道陣の取材に対し、改めて感染対策を訴えた。都内では２１日までの１週間平均の新規感染者が３０１・１人となり、２月２３日時点以来、約１か月ぶりに３００人を超えた。
ＮＴＴドコモの「モバイル空間統計」によると、東京・渋谷センター街の２０日午後３時の人出は、昨年１～２月の感染拡大前と比べて１３・６％減で、宣言再発令後、初の土曜日だった１月９日の３９・３％減よりも２５・７ポイント上昇した。一方、地区によっては感染拡大前よりも人出が増えており、横浜駅は１月９日の１６・７％減から１８・５％増に、千葉駅は３・７％減から１４％増に転じた。
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