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「回復者の転院調整、行政主導が必要」…読売コロナ提言に医療現場から訴え

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 新型コロナウイルスの感染再拡大を抑止しうる体制を戦略的に構築するため、読売新聞社が21日付の朝刊で発表した7項目の提言に、政府や自治体、医療機関から様々な反響があった。現場からは提言を踏まえた対策を求める声が上がった。

 提言について田村厚生労働相は22日、「内容はもっともで、政府が主体的にやろうとしていることだ」と述べた。さらに「最悪の場合を想定して自治体と対応を考えなければならない」とも強調した。

 提言では感染爆発という「有事」には、「平時」から医療体制を迅速に切り替える必要があると指摘した。これについて大阪府の吉村洋文知事は「今回はこれがうまく機能せず、大きな反省点だ」と振り返った。

 大阪府では「第3波」で病床が逼迫ひっぱくする中、プレハブの重症者専用病棟を開設したが、当初は看護師が不足。民間病院の病床確保も難航した。吉村知事は「平時・有事を切り替えるには、マンパワーを含めた事前の計画が必要になる」と強調し、「政府も大型病院や国立病院での受け入れ病床数の基準をつくるなど、大きな方向性を示してほしい」と求めた。

 提言では、限られた医療資源を有効活用するには、自治体が中心となり、医療機関の役割分担を決めて患者の転院調整を行う必要があると指摘した。

 重症患者を受け入れている昭和大学病院(東京)の相良博典病院長は「重症病床の有効活用には、回復者の転院調整が重要だ」としたうえで、「東京都が2月に作った転院調整システムでは、実際の転院交渉を各病院が行わねばならず不十分だ。現場が医療に注力するために、提言の指摘のように、行政主導の転院調整が必要だ」と訴える。

 東京医科歯科大の田中雄二郎学長は、提言について「政府の骨太の方針にも反映させるべきだ」との考えを示した。今冬の第3波では、発症から約10日で重症化する例が多かったが、最近は発症3~4日後に重症化するケースも出ているという。田中学長は「変異株の影響かもしれない。非常に読みづらく、再び病床が逼迫する恐れもある」と危機感を強める。

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1929501 0 社会 2021/03/22 22:39:00 2021/03/22 22:39:00 2021/03/22 22:39:00

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