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都の時短要請、4月21日まで継続で調整…協力金1日4万円

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 東京都は、飲食店などへの営業時間の短縮要請を、4月以降も継続する方向で調整に入った。関係者によると、緊急事態宣言の解除から1か月後に当たる4月21日まで現状と同じ午後9時までの時短営業の要請を続け、応じた店には1日当たり4万円の協力金を支払う方針。埼玉、千葉、神奈川の3県も足並みをそろえる方向といい、24日にも正式決定する。

東京都庁
東京都庁

 都は21日の宣言解除後も、今月31日までは閉店時間を午後9時に緩和して要請を続けることを決めている。

 都内では3月中旬以降、新規感染者が増加に転じているうえ、4月は花見や歓迎会など会食の機会も多い。都は感染の再拡大防止のためには、4月以降も対策の継続が必要だと判断した。

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1931761 0 社会 2021/03/23 20:31:00 2021/03/23 22:31:50 2021/03/23 22:31:50 新型コロナ。東京都庁。東京・新宿区で。2020年7月15日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/03/20210323-OYT1I50071-T.jpg?type=thumbnail

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