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【独自】養子あっせん、海外の提携団体も事業停止…「一度も連絡が取れず不信感」

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 国際養子縁組を多数手がけていた民間団体「ベビーライフ」の事業停止は、海外の養親にも不安を広げる。国境を越えた縁組は、言葉や文化が異なるため、あっせん後の支援がよりいっそう重要となるが、ベビーライフが提携していたカナダと米国の団体も事業を停止していたことが判明。将来、出自をたどるのも危うい状況になっている。(小泉朋子、樋口絢香)

■連絡取れず

 「縁組後、ベビーライフとは一度も連絡が取れず、不信感が高まっていた。今後、どのように日本とのつながりを保てばいいのか」

 2012年に団体を通じ、日本から生後間もない男児を迎え入れたカナダ人の女性(58)は、ベビーライフの事業停止の影響を心配する。

 女性はカナダ西部の州で暮らす。「多様な文化を持つ家族を持ちたい」と、カナダ国内のあっせん団体に申し込んだ。勧められたのが、日本から養子を迎えること。この団体の提携先だったベビーライフから紹介された男児を迎えに、12年に来日。東京都内のマンション一室で引き取った。

 男児は現在8歳。学校で友人に勉強を教えるなど、思いやりのある子に育っている。だが、カナダに来てまもない頃は、服を脱いだ時に突然泣き叫んだり、気難しくなったりと、心配なことが多かった。「身体的な問題があるのではないかと気になったが、団体から実親に関する情報がほとんど得られておらず、理由がわからなくて不安だった」。女性はそう振り返る。

■つらい思い

 関係者によると、ベビーライフの提携先は、カナダと米国にあった。現地の団体が養親希望者の申し込みを受け付け、ベビーライフが日本国内で養子を探し、送り出していた。親子への支援などは、提携先の団体が行うことになっていた。

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