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「しつけのための体罰」20歳以上の4割が容認…子育て世代の40~50代に高い傾向

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 昨年4月施行の児童虐待防止法で禁止された「しつけのための体罰」について、20歳以上の41・3%が容認していることが、公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」(東京)のアンケート調査でわかった。法改正前の2017年調査(56・7%)と比べて15・4ポイント減少したものの、同法人は「体罰の悪影響や法律の内容をさらに周知する必要がある」と指摘している。

 調査は今年1月、インターネットで20歳以上の男女を対象に行い、2万人から回答を得た。

 しつけのための体罰について「積極的にすべきだ」「必要に応じて」が計8・7%、「他に手段がない時のみすべきだ」が32・6%で容認する意見が4割を占めた。「決してすべきでない」は58・8%だった。

 性別では男性が、年代では子育て世代の40~50歳代が相対的に高かった。

 改正児童虐待防止法は、しつけとして子供に体罰を与えることを禁止し、厚生労働省は指針で「殴る」「長時間の正座」などを例示している。

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1937667 0 社会 2021/03/26 00:00:00 2021/03/26 00:00:00 2021/03/26 00:00:00

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