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福島・いわき市民らの原発訴訟、国と東電に計2億円賠償命令

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 東京電力福島第一原発事故で精神的損害を受けたなどとして、福島県いわき市などの1471人が、国と東電に約26億7143万円の賠償を求めた訴訟があり、福島地裁いわき支部は26日、国と東電の責任を認め、両者に計2億431万円の支払いを命じる判決を言い渡した。国と東電を被告とした集団訴訟で地裁判決が出た15訴訟のうち、国の責任を認めたのは8例目。

 名島亨卓ゆきたか裁判長は、国が津波対策を取るよう命じる義務を怠ったとして、「不行使は許容される限度を逸脱し違法」と指摘した。

 原告は事故当時、避難指示区域外の住民だった。訴訟では、国と東電が10メートル超の津波襲来を予見できたか、規制権限の行使や対策で事故を防げたか、が主な争点となった。

 判決は、2002年7月、国の地震調査研究推進本部が三陸沖で大地震が起きる可能性を公表した「長期評価」について、「国は、遅くとも09年8月頃までには安全評価に取り込み、技術基準適合命令を出すべき状況だったと推認できる」と指摘。非常用発電機を守る対策を取れば事故を回避できた可能性があるとした。

 その上で、1431人の被害を認定。11年9月まで被曝ひばくの不安などで精神的苦痛を受けたとし、1人原則14万円の追加賠償を認めた。東電には原子力損害賠償法に基づく責任を認めた。

 原告側は「被害認定の期間が不十分」として控訴する方針。原子力規制委員会と東電は対応を検討する。

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1940367 0 社会 2021/03/26 22:24:00 2021/03/26 22:24:00 2021/03/26 22:24:00

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