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抗原検査キット「承認受けた」と宣伝、初の行政指導…販売業者2社に消費者庁

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 消費者庁は26日、国の承認を得ていない新型コロナウイルスの「研究用」の抗原検査キットを、承認を受けたと宣伝していたとして販売業者2社に対し、景品表示法違反(優良誤認)にあたる恐れがあるとして、再発防止などを求める行政指導を行ったと発表した。政府は未承認のキットは精度が保証されていないことなどから、「感染の有無を調べるために使うべきではない」と注意を呼びかけている。消費者庁が抗原検査キットについて行政指導をしたのは初めて。

消費者庁
消費者庁

 抗原検査キットは、唾液などを試薬と混ぜ、試験キットに垂らし、短時間で陽性かどうか判定する診断用医薬品。「診断用」として使うには、医薬品医療機器法に基づいて国の承認を得る必要がある。

 発表によると、2社は1月以降、自社のウェブサイトなどで「研究用」の抗原検査キットを「厚生労働省承認済み 国内唯一」などと事実と異なる表示をして1セット約4000円で販売していた。

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1940616 0 社会 2021/03/26 23:57:00 2021/03/26 23:57:00 2021/03/26 23:57:00 消費者庁。復興庁。公害等調整委員会。東京都千代田区霞が関で。2020年11月8日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/03/20210326-OYT1I50100-T.jpg?type=thumbnail

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