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風力発電所の環境アセス、5万キロ・ワット以上に絞り込み…有識者検討会が了承

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 風力発電所の設置を促すため、環境省と経済産業省の有識者検討会は25日、風力発電所建設時の環境影響評価(環境アセスメント)の実施条件について、緩和を「適正」とする報告書案を大筋で了承した。現在は総出力「1万キロ・ワット以上」の施設に実施を義務づけているが、「5万キロ・ワット以上」に対象を絞る方針。

 風力発電所建設を巡る環境影響評価には時間と費用がかかるため、河野行政・規制改革相が緩和を求めていた。日本風力発電協会によると、風力発電所の設置事業で環境影響評価が実施された場合、4~5年程度の期間と数億円の費用がかかる。事業者にとって大きな負担になっているという。

 環境影響評価法の政令では現在、実施条件を総出力が「1万キロ・ワット以上」の施設とし、「7500キロ・ワット以上~1万キロ・ワット未満」の場合も判定で必要があれば実施される。検討会は実施条件を「5万キロ・ワット以上」とし、必要に応じて実施する条件も「3万7500キロ・ワット以上~5万キロ・ワット未満」に緩和する方針を決めた。

 政府は再生可能エネルギーの導入拡大を目指しており、現行計画では2030年度時点の電源構成でわずか1・7%と見込む風力をより推進したい考えだ。

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1941138 0 社会 2021/03/27 09:58:00 2021/03/27 09:58:00 2021/03/27 09:58:00

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