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大阪の新規感染者600人に迫る…「宣言解除後の急拡大、東京でも」都幹部が危機感

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 新型コロナウイルスの感染が国内各地で急拡大している。大阪府は31日、政府に「まん延防止等重点措置」の適用を要請し、隣接する兵庫県も要請を検討していることが明らかになった。感染者が急増している地域の首長らは、強い危機感を持って住民らに警戒を呼びかけている。

 大阪府では、2月28日で緊急事態宣言が解除された当時は1日の新規感染者が2桁にとどまっていたが、3月下旬に急激に増え、31日は600人に迫った。

 こうした大阪の状況に、3月21日で緊急事態宣言が解除された東京都の小池百合子知事は31日、報道陣に「宣言を終えて人出が増えるのは東京でも言えること。どう抑えていくかにより、これからの生活、社会、経済が変わる」と語った。

 都内の31日の新規感染者数は414人で、12日ぶりに前週の同じ曜日を下回ったものの、同日時点の週平均の新規感染者数は360・7人と、前週(309・7人)から16・5%も増加している。都幹部は「大阪から3週間遅れて宣言を解除した東京も、同じように感染が拡大する恐れがある」と危機感を募らせている。

 兵庫県も31日、211人の感染が確認され、井戸敏三知事は「交流圏である大阪府が要請を決めたことも踏まえ、政府に(まん延防止等重点措置の)対応をお願いせざるを得ない状況になりつつある」と述べた。

 青森県では31日、これまでの最多だった40人(2月10日)から倍増となる81人の新規感染者が確認された。81人のうち68人は青森市内の障害者施設の関係者で、小野寺晃彦市長は「最大限の危機意識を持って対応し、全力を尽くしたい」と語った。宮城県内でも31日、過去最多となる200人の感染が確認された。このうち仙台市が123人を占めており、郡和子市長は同日、「病床も逼迫ひっぱくしていて危機的状況だ」と訴えた。

 沖縄県では31日、1月下旬以来の100人超えとなる111人の感染が新たに確認された。玉城デニー知事は同日の記者会見で、「しっかりと時短要請に応じていただきたい」と述べ、現時点では「まん延防止等重点措置」の適用を要請せず、沖縄本島中南部の飲食店などへの営業時間の短縮要請で対応する考えを明らかにした。

     ◇

 読売新聞のまとめでは31日、46都道府県と空港検疫で、計2841人の新規感染者が確認された。死者は東京都の23人など計49人で、重症者は前日より14人増えて382人となった。

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1952615 0 社会 2021/03/31 22:56:00 2021/04/01 06:56:33 2021/04/01 06:56:33 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210401-OYT1I50018-T.jpg?type=thumbnail

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