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「いつ大阪と同様になってもおかしくない」…都知事「まん防」要請示唆

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東京都庁
東京都庁

 「東京が、いつ大阪と同様の事態になってもおかしくない。あらゆる措置を考える必要がある」。東京都の小池百合子知事は1日、今後の感染状況次第で「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請する考えを示唆した。

 都内では緊急事態宣言中の3月中旬以降、新規感染者数の増加傾向が顕著だ。都内の1日までの1週間平均の新規感染者数は372・3人で、前週(319・9人)から16・4%も増えた。この日、開かれた新型コロナウイルスのモニタリング(監視)会議では、現在の増加ペースが続けば2週間後に約480人、4週間後に約650人に達するとの推計が出され、出席した専門家らは「第3波を超える感染拡大が危惧される」と強い危機感を示した。

 会議ではまた、緊急事態宣言解除後の都内繁華街の人出が、宣言発令前に比べ4割増えているとの調査結果も報告された。都医師会の猪口正孝副会長は「感染力が強い変異株の問題もある。病院の体制が十分に確保できないまま感染が拡大する危険性がある」と訴えた。

 会議終了後、報道陣の取材に応じた小池知事は「今後のさらなる方策について、あらゆる場面を想定して検討している」と強調した。

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1954719 0 社会 2021/04/01 20:07:00 2021/04/01 21:07:36 2021/04/01 21:07:36 新型コロナ。東京都庁。東京・新宿区で。2020年4月14日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210401-OYT1I50077-T.jpg?type=thumbnail

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