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【独自】東京都、「まん延防止」を政府に要請…大型連休終了まで23区と多摩の一部市が対象か

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東京都庁
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 東京都の小池百合子知事は8日、都内の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、まん延防止等重点措置の適用を政府に要請したことを明らかにした。大型連休終了までを適用期間とするよう求める方針で、小池知事は対象地域について、「地域を区切ることになるが、これから国と協議する」と語った。

 重点措置の対象地域は、都道府県全体が対象の緊急事態宣言と異なり、市区町村単位や繁華街などの一部地域に限定される。宣言同様、知事は飲食店などに対し、営業時間の短縮を要請し、応じなかった場合は命令を出すことも可能だ。従わない店舗には、20万円以下の過料を科すこともできる。

 都関係者によると、適用地域は23区のほか、感染状況が悪化している多摩地域の一部の市とする方向だ。適用後は、現在は午後9時までとしている飲食店などへの時短要請を午後8時までに前倒しする。応じた店舗への協力金の額は、これまでの一律支給から事業規模に応じて支払う方式に変更する見込みだ。

 都内では7日、新規感染者が555人に上り、緊急事態宣言の期間中だった2月6日以来、約2か月ぶりに500人を超えた。1週間平均の新規感染者数も417人と、宣言が解除された3月21日の301・1人から4割近く増加していた。

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1970444 0 社会 2021/04/08 15:00:00 2021/04/08 16:49:47 2021/04/08 16:49:47 東京都庁 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210408-OYT1I50074-T.jpg?type=thumbnail

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