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コロナでハードル下がった「二地域居住」…仕事しながらスキー三昧、子供は冬だけ転校

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 都市部と地方に生活拠点を持つ「二地域居住」が注目を集めている。これまでは資産家のライフスタイルというイメージだったが、新型コロナウイルス対策でテレワークが拡大したことで実現へのハードルが下がり、仲介業者などへの問い合わせが増えている。国も自治体と民間を結ぶ協議会を発足させ、促進を図る。(柳沼晃太朗)

■冬は新潟

 「今年の冬もスキー三昧だった。もちろん仕事もしっかりできた」。映像やウェブサイトなどの制作を手がける池辺政人さん(46)は、新潟県湯沢町と千葉県を行き来する生活について、満足そうに語る。

まだ雪が残る新潟県湯沢町で、「二地域居住で仕事と趣味が両立できる」と語る池辺さん(3月22日)
まだ雪が残る新潟県湯沢町で、「二地域居住で仕事と趣味が両立できる」と語る池辺さん(3月22日)

 池辺さんは妻と小学生の子ども2人の4人家族。全員が趣味のスキーを楽しみながら生活しようと、2019年末から、冬季(12~3月)は湯沢町にあるセカンドハウスのリゾートマンションに家族で暮らし、それ以外は、千葉県松戸市の会社兼自宅に住む生活を送る。2人の子どもは冬場、教育委員会の許可を得て別の校区に通学する「区域外就学」で、町内の小学校に通った。

 初めて湯沢町で過ごした冬は、取引先と電話やメールでやり取りし、時折、上越新幹線で約1時間かけて東京・上野のオフィスへ出かけていた。その後、コロナの影響で業務がオンライン中心になり、オフィスを自宅に移転。今冬は、オンラインの利用でほぼ湯沢で仕事ができたという。

 池辺さんは「首都圏にいなくて仕事で困ったことはなかった。二地域居住をしようと、地域選びを始めた仲間もいる」と話す。

■問い合わせ倍増

 二地域居住はこれまで資産家やシニア層の生活スタイルとされ、長野県軽井沢町や神奈川県箱根町などが別荘地として発展してきた。地方自治体などが幅広い層への浸透を目指してきたものの、仕事の都合で都市部を離れられないことや交通費の負担などを理由に広がりは見られなかった。

 しかし、コロナ禍を背景に、昨年から勤務地に縛られにくいIT関連企業の社員らが実践する動きが出始めている。

 

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1973858 0 社会 2021/04/09 15:00:00 2021/04/09 15:00:00 2021/04/09 15:00:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210409-OYT1I50063-T.jpg?type=thumbnail

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