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JRA、給付金不適切受給で170人を戒告や厳重注意

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 中央競馬の厩舎きゅうしゃスタッフらが新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を不適切受給した問題で、日本中央競馬会(JRA)は10日、調教助手3人を戒告処分、調教師や騎手ら167人を厳重注意にしたと発表した。戒告処分の3人はJRAの当初の調査に「受給していない」と虚偽回答しており、日本調教師会も5日間の出勤停止処分とした。

 JRAは3月6日に給付金の受給実態を発表後、調教助手1人の虚偽回答が発覚し、再調査を実施。新たに3人の虚偽が判明し、受給者は169人となった。

 うち2人は副業の減収が理由で、競走馬の賞金で得られる報酬の減額などによる不適切受給は167人、総額1億9383万円になった。166人は返還または返還予定で、残り1人は退職した。処分などの対象には厩舎スタッフへの注意喚起が不十分だった調教師も含まれた。

 JRAと共に日本調教師会は調教師や厩舎スタッフ157人、日本騎手クラブは騎手13人の処分などを発表。調教師会は調教助手3人の出勤停止に加え、調教師や厩舎スタッフら154人を戒告処分や厳重注意などとした。騎手クラブは給付金を受給した13人に戒告処分を科した。

 調査の結果、大阪市内に事務所がある税理士法人が計108人の受給に関与していることが分かった。JRAは馬主でもある税理士法人の代表に事情を聞いたが処分を行わず、「競馬の公正確保を阻害する行為ではなく、(JRAの)規則違反には該当しない」と理由を説明した。

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1976020 0 社会 2021/04/10 14:14:00 2021/04/10 22:27:53 2021/04/10 22:27:53

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