「まん延防止」始まった都内、多くの通勤客…適用は23区と6市

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 新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用が12日、東京、京都、沖縄の3都府県で始まった。感染者の全国的な増加で、適用は今月5日に開始の大阪、兵庫、宮城の3府県と合わせ、6都府県の計45市区に拡大された。期間は東京が5月11日まで、その他の府県は5月5日まで。

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「まん延防止等重点措置」の東京都への適用初日、マスク姿で職場へと向かう人たち(12日午前8時40分、東京都中央区で)=菅野靖撮影
「まん延防止等重点措置」の東京都への適用初日、マスク姿で職場へと向かう人たち(12日午前8時40分、東京都中央区で)=菅野靖撮影

 重点措置は、2月に施行の改正新型インフルエンザ対策特別措置法で新設された。市区町村や繁華街など一部区域に限定して適用される。緊急事態宣言に準じた対策が可能となり、6都府県では知事が飲食店に午後8時までの営業時間短縮を要請。応じない店には命令もでき、従わなければ20万円以下の過料を科せる。飲食店には、マスク未着用の客の入店を禁止するよう求め、都府県民にも会食時のマスク着用の徹底を促す。

 都府県境をまたぐ不要不急の移動の自粛も掲げているが、首都圏での措置適用は東京都の23区と多摩地域の6市にとどまる。初日の朝を迎えた都内の主要駅では、適用前と変わらず多くの通勤客が行き交った。

12日から始まった重点措置の対象地域

▽東京都 23区、武蔵野市、立川市、八王子市、町田市、調布市、府中市▽京都府 京都市 ▽沖縄県 那覇市、宜野湾市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、豊見城市、うるま市、南城市

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