愛知に続き埼玉も「まん延防止措置」要請へ

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 緊急事態宣言に準じた新型コロナウイルス対策が可能となる「まん延防止等重点措置」について、愛知県の大村秀章知事は13日の記者会見で、政府に適用を求める考えを明らかにした。埼玉県も同日、政府に重点措置適用を要請する方針を固めた。

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大村知事
大村知事

 愛知県では、2月末に国の緊急事態宣言が解除されて以降、新規感染者数が2桁台で推移していたが、4月からは連日100人を超えている。12日までの7日間で、1日平均の新規感染者数は152人となり、感染状況が2番目に深刻な「ステージ3」の水準に近づきつつある。

 大村知事は会見で、県内の医療体制は逼迫ひっぱくしていないとする一方、「愛知は東京、大阪と新幹線の『隣の駅』で、必ず感染拡大が波及してくる。大型連休前に予防的に措置を講じ、しっかり抑え込みたい」と述べた。

 県は現在、名古屋市の酒類提供店に、午後10時までの営業時間短縮を要請している。重点措置の具体的な適用時期や時短要請の範囲などは今後、国と協議して決める。

 埼玉県の大野元裕知事は13日夜に開かれた県の専門家会議後、「(重点措置への)移行を検討する段階に来ている」と記者団に述べた。

 県内では変異したウイルスの感染が拡大しており、県は感染状況などを見極めた上で、近く開く県の対策本部会議で正式決定する。

 一方、すでに重点措置が適用されている大阪府では13日、新規感染者が過去最多となる1099人確認されたと発表した。1日当たりの感染者が1000人を超えるのは初めて。兵庫県でも同日、過去最多となる391人の新規感染を確認した。

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