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内部資料持ち出し停職、取り消し判決受けた職員に再び市が処分…識者「見せしめのよう」

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 京都市の内部資料を持ち出したなどとして、市から停職処分を受けた後、「公益通報のためだった」として最高裁で処分取り消しが確定した40歳代の男性職員について、市は13日、新たにけん責の処分をした。専門家は「公益通報者を萎縮いしゅくさせかねない」として市の対応を批判している。

 男性は2014年、市内の児童養護施設の元施設長が入所中の少女にわいせつ行為をしたという相談が放置されたとして15年、市の公益通報窓口に通報。少女に関する記録をコピーして自宅に持ち帰った。市は同12月、男性を停職3日の懲戒処分とした。

 男性は16年7月、処分取り消しを求めて提訴。京都地裁は公益通報が目的だったとして懲戒処分を取り消し、2審・大阪高裁も支持し、今年1月に最高裁が市の上告を不受理とし、男性の勝訴が確定した。

 市は、けん責処分について「資料の持ち帰りは判決でも懲戒事由に該当するとされている」と説明した。

 公益通報制度に詳しい松本恒雄・一橋大名誉教授(民法)は「再処分は『見せしめ』のようなもの。通報者が不利益を被ることはあってはならない」と指摘した。

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1983765 0 社会 2021/04/14 07:53:00 2021/04/14 07:53:00 2021/04/14 07:53:00

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