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都道府県警初の報奨金制度を導入…1事件につき5万円上限

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 茨城県警は今月、重要犯罪を対象にした「情報提供報奨金制度」を導入した。事件解決につながる情報を提供した人に対し、1事件につき5万円を上限に報奨金を支払う。都道府県警が独自に住民から広く情報を募って報奨金を払う制度は、全国で初めてだという。

 殺人や強盗、強制わいせつ、放火などの事件を対象とする。実際の運用では、刑事部長が社会的反響や重大性を個別に判断し、制度を適用する事件と認定。県警のホームページ(HP)で公表し、発生日時や場所など事件の概要も掲載する。

 14日現在では、2000~04年に起きた殺人や強盗致死などの3事件をHPに載せている。ほかの事件も順次、公表する予定だ。

 匿名などで情報提供者を特定できない場合や、反社会的組織の関係者といった場合を除き、誰でも報奨金の支払い対象になる。情報提供は県内の警察署や交番、駐在所などで受け付けており、メールや電話でも可能だ。県警の担当者は「どんなささいなことでも良いので、積極的に情報を提供してほしい」と話している。

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1992645 0 社会 2021/04/17 22:21:00 2021/04/17 22:21:00 2021/04/17 22:21:00

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