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性風俗業「本質的に不健全」給付金支給「国民の理解得られない」…争う姿勢の国側が答弁書

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 新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を性風俗業者が受け取れないのは「法の下の平等」を保障した憲法に違反するとして、関西地方の派遣型風俗店の運営会社が国などに損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、東京地裁(清水知恵子裁判長)であった。国側は「性風俗業は本質的に不健全で、給付金の支給は国民の理解が得られない」とする答弁書を提出し、争う姿勢を示した。

東京地方裁判所
東京地方裁判所

 訴状などでは、原告は昨年4~5月、緊急事態宣言に伴う休業要請に応じたが、持続化給付金と家賃支援給付金を受けられず、「職業を理由とした不当な差別だ」と主張。国に計約450万円の賠償を求めるなどしている。一方、国側は答弁書で「性風俗業を『公衆道徳上有害な業務』とした裁判例もあり、給付金の対象外とするのは合理的な区別だ」と反論した。

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1989116 0 社会 2021/04/16 09:20:00 2021/04/16 09:33:25 2021/04/16 09:33:25 東京地方裁判所、東京高等裁判所。東京都千代田区霞が関で。2020年11月8日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210416-OYT1I50037-T.jpg?type=thumbnail

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