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【独自】福岡市内の飲食店に時短要請検討…「不平等だ」との指摘で協力金に幅

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 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、福岡県が、福岡市内の飲食店などに、午後9時までの営業時間短縮の要請を検討していることが、関係者への取材でわかった。期間は今月22日頃から約1か月間を想定している。協力した店舗には、事業規模に応じて1店あたり1日2万5000~7万5000円の協力金を支給する方向で調整している。19日に市町村などと協議して正式に決定する方針。

福岡県庁
福岡県庁

 複数の関係者によると、時短要請は、感染拡大を抑え込めれば、早期に解除することも視野に入れる。一方で拡大が続けば、政府に「まん延防止等重点措置」適用を要請することも検討する。これまでの時短要請では、協力金は午後9時までの場合、一律4万円を支給してきたが、「不平等だ」との指摘もあったことから、国の制度改正に合わせ、金額に幅を持たせることにした。

 同県では3月21日で時短要請が解除されたが、その後、感染者は増加し、変異ウイルスも広がっている。4月に入ってから、県内の感染者の約4割が福岡市内で確認されており、早期の対応が必要だと判断した。

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1993008 0 社会 2021/04/18 05:00:00 2021/04/18 18:11:51 2021/04/18 18:11:51 福岡県庁 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210418-OYT1I50046-T.jpg?type=thumbnail

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