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大阪市の松井一郎市長は１９日、緊急事態宣言が発令された場合、市立小中全約４２０校の授業を原則オンライン形式とする方針を明らかにした。昨春実施した一斉休校の措置はとらないという。
松井市長は報道陣に対し、「休校は授業をしないということ。子供の学ぶ権利を考えて授業を実施する。そのためにオンラインシステムを構築してきたので最大限活用したい」と述べ、「できるだけ家にいてもらいたい」とした。保護者の仕事の事情などで家庭で見守れない子供は、登校を認める考えを示した。
国が小中学生にパソコンなどの学習用端末を１人１台配る「ＧＩＧＡスクール構想」を受けて、市は３月末までに全市立小中学校の約１６万人が使用できるよう配備を終えた。必要な家庭に貸し出すため、インターネットに接続するモバイルルーターも各校に支給した。市教育委員会は今後、児童生徒が自宅で端末を用いて学べるよう準備を進める。機器の操作が難しい小学１年生には学習プリントの配布などを検討する。
