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【独自】事業停止「ベビーライフ」、養子あっせん前の乳児6人を無届けで産院預ける

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 特別養子縁組をあっせんしていた東京の民間団体「ベビーライフ」(解散)が昨年7月に突然事業を停止する直前、実親から引き取ったあっせん前の乳児6人を、千葉県内の産婦人科クリニックに預けていたことがわかった。団体からは、児童福祉法に基づく同居届が千葉県に出されておらず、県は詳細な養育状況を把握できていなかった。団体を指導する立場にあった東京都と千葉県は今月中旬、クリニックに任意で調査に入った。

 ベビーライフを巡っては、2015年に個人宅に預けられていた乳児が重い障害を負う事故が起きていたことも新たに判明。専門家からは、あっせん前の子供の実態が見えにくいとして、ルール作りを求める声が上がっている。

 厚生労働省によると、民間団体が乳児をあっせんする際、養父母に引き渡すまでに20日以上預かった場合は児童福祉法に基づき、乳児のいる都道府県に同居届の提出が義務付けられている。都道府県が実親の元にいない乳児の所在を把握し、必要に応じてチェックすることで、児童虐待などを防ぐためだ。

 ベビーライフは18年9月、この年施行の養子縁組あっせん法で団体の活動が届け出制から許可制に移行したことにより、東京都に許可を申請した。20年7月に申請を取り下げるまでの間は、許可がなくても活動できる状態だった。都は19年10月に団体元代表の男性に対し、乳児を長期間預かる場合は同居届を出すよう指導していた。

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