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【独自】ベビーライフ、海外養親から計2億円受領…国内あっせんより高額化

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 特別養子縁組のあっせんを手がけていた東京の民間団体「ベビーライフ」(解散)が2013~15年度に行った国際養子縁組のあっせんで、海外の養親から計2億円超を受け取っていたことがわかった。1件当たりの平均額は約300万円に上り、国内でのあっせんに比べて約100万円高額だった。

 厚生労働省は15年度まで、あっせんを手がける国内の全団体を対象に、都道府県を通じて成立1件ごとに養親の国籍や居住地(国内または海外)、養親から受け取った金額などを調査。読売新聞は、13~15年度の3か年度分を東京都に情報公開請求し、ベビーライフの状況を調べた。

 その結果、ベビーライフは13~15年度に計113件の養子縁組を成立させていたことが判明。このうち、養親の居住地が海外の国際養子縁組は71件で、内訳は13年度に13件だったのが、14年度に23件、15年度には35件と増えていた。

 この間に海外の養親から受け取った費用は計約2億1000万円で、国内の計約8400万円の2・5倍だった。「海外対応費」などの名目で国内の養親より多くの費用を受け取っており、1件あたりでは13年度約254万円、14年度約282万円、15年度約326万円と年々高額化していた。

 養子縁組のあっせんは国内が原則とされている。都によると、ベビーライフは養子縁組あっせん法に基づき活動の許可を申請した18年9月以降は、全て国内に変更。ただ、国内の養親からも1件で270万円を手数料として徴収したケースがあった。ベビーライフは昨年7月、申請を取り下げ、活動ができなくなった。

 厚労省は、ベビーライフを除く民間の許可団体の調査を18年度から実施。最新の19年度の調査結果では、全国22団体のうち18団体で計190件の養子縁組が成立していた。あっせん先は全て国内で、1件当たりの手数料の平均は92万円だった。養親から受け取った手数料にはばらつきがあり、最も高い団体が約200万円、2団体は0円だった。

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1999153 0 社会 2021/04/21 05:00:00 2021/04/21 06:36:41 2021/04/21 06:36:41

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