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バー店長「アクリル板は高価」、女子大生「もう無理」…「まん延防止」開始

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 横浜、川崎、相模原の3政令市で20日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が始まった。神奈川県は3市の飲食店などに時短営業を求め、感染の広がりを食い止める考えだ。ただ、大阪や東京は重点措置では感染拡大を止められず、より強い対策が可能な緊急事態宣言発令へと動いている。神奈川は重点措置に実効性を持たせ、ウイルスを抑え込めるか。正念場だ。

店の対策を確認する県職員(奥)(20日、横浜市西区で)
店の対策を確認する県職員(奥)(20日、横浜市西区で)

 重点措置の適用期間は20日~5月11日。3市の飲食店は「午後8時まで」の時短営業に協力すれば、事業規模に応じて1日あたり最大10万~20万円を受給できる。要請・命令を拒んだ店には20万円以下の過料が科される可能性がある。イベントの開催も午後8時までとなり、県はさらに、全県民に「生活に必要な場合を除く外出自粛」を求める。

 黒岩知事は定例記者会見で、「成果は必ず2週間後に表れる。(感染の)波をなるべく早く抑える最後のタイミングだ」と改めて協力を呼びかけた。

 重点措置初日は、県職員が主要駅周辺で飲食店の見回りを行い、手指の消毒や店内換気の徹底、飛沫ひまつ防止のアクリル板設置、マスク飲食の呼びかけ――の4項目の実施状況をチェックした。午後8時を過ぎても営業を続けている店には、時短協力の要請文書を渡したという。

     ◇

 川崎駅東口では午後1時頃から、2人1組になった職員が12店を回った。

 ラーメン店「太陸」では、店長の中西孝幸さん(57)が「焼き肉店にある強力な換気扇をつけた」と職員に説明。一方で、「食事を楽しんでいる客にマスク着用は言いづらい」「夜遅くまでやっている店への対策をしてほしい」と訴えた。

 同じく見回りを受けた居酒屋の店長(42)は「地域を絞っての1時間の時短で効果があるのか疑問。都内で宣言が出れば、こちらに人が流れこむのが怖い」と心境を明かした。

 横浜駅近くのバーは、席の間隔は空いているものの、さらなる飛沫対策のためとして、アクリル板の設置を勧められた。ただ、店長(52)は「カウンターのサイズに合うアクリル板は高価すぎて躊躇ちゅうちょしてしまう」。売り上げはコロナ前の1、2割だといい、「2軒目のお客さんがほとんどのバーにとって時短はもう厳しい」とうなだれた。

 2度目の緊急事態宣言解除から1か月での重点措置に、市民の間にも疲労感が漂う。

 川崎市に住む私立大3年の女性(20)は「もう無理。夜中に出かけなくても昼間は外食するから、措置が始まっても変わらないし効果はないのでは」と話す。友人の女性(20)は「仕方ない」と理解を示しつつも、「バイト先が時短になれば、経済的につらい」と心配していた。横浜市の会社員の50歳代女性は「重点措置では感染者は減らないと思う。宣言を出し、百貨店や映画館も対象にするべきではないか」と話した。

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2000584 0 社会 2021/04/21 14:47:00 2021/04/21 14:47:00 2021/04/21 14:47:00 店の感染防止対策の実施状況を店長(右)に確認する県職員ら(20日午後1時14分、横浜市西区で)=中山知香撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210421-OYT1I50036-T.jpg?type=thumbnail

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